報酬額一覧

ご相談とご依頼に関する報酬額の案内です。

2019年10月1日現在

■相談料1時間まで5,000円。以降30分ごとに2,500円。(消費税別)
※業務をご依頼いただく場合は、相談料は無料になります。

■ご依頼:委任いただく業務に応じた報酬です。以下をご参考ください。
※ご相談後7日以内に、業務をご依頼の場合は、お支払いただいた相談料を報酬に充当します。

業務委任の報酬額(消費税別)

遺言書作成業務(相続発生前に)

業務報酬その他
自筆証書遺言作成60,000円原案作成・アドバイス
公正証書遺言起案依頼75,000円公証役場手数料 別途  
+証人2名就任 75,000円
推定相続人調査30,000円 6名以内。以降3,000円/1名
任意後見契約締結支援 60,000円
90,000円
(将来型)
(移行型)
尊厳死宣言公正証書
死後事務委任契約
50,000円
50,000円

必ずご本人と面談させていただきます。
遺言書の作成依頼につきましては、ご本人からの依頼が必要です。
ご親族からの「お問合せ・ご相談」は承りますが、遺言書の作成をご依頼いただく際は必ずご本人様と事前に面談させて頂きます。必要に応じて、医師の診断書等をお願いすることもございますので、予めご了承ください。

相続業務 (相続発生後に)

業務報酬その他
相続手続サポート料70,000円~総合的なサポート※事前見積致します
遺産分割協議書作成30,000円~原案作成 
相続関係説明図作成 30,000円 ~相続人6名以内。以降3,000円/1名
法定相続情報証明制度の申請20,000円登記所(法務局)に代理申請致します
財産目録作成 30,000円 ~
資産総額による ※事前見積致します
(残高証明書取得代行を除く)

※相続手続き業務(係争性がないもの)につきサポート致します。
揉め事に発展してしまった場合は、弁護士に依頼することになります。弊所と連携している弁護士の紹介もできるので、安心してください。
ただ・・・争いごとになってしまう前に、遺言書を残すなど、家族が争わなくて済む方法を一緒に考えていきましょう。

どうして戸籍謄本や相続関係説明図が必要なの?
戸籍謄本は、相続手続きにおいて必ず必要となります。不動産(土地・建物)の名義変更や預貯金の名義変更をされる場合、被相続人の出生から現在までの戸籍謄本の取得が必要となります。

在留資格(ビザ)申請取次・帰化許可関連業務

業務報酬その他
帰化許可申請250,000円~1名
+家族の同時申請加算50,000円~1名につき
永住許可申請250,000円~1名
+家族の同時申請加算50,000円~1名につき
在留資格認定証明書交付申請
※「特定技能」「経営管理」を除く
120,000円~1名
資格外活動許可申請(包括許可) 30,000円~
在留資格更新許可申請
(在留期間の延長申請)
80,000円~
120,000円~
(事情変更なし)
(事情変更1回)
就労資格証明書交付申請80,000円~転職後の企業規模による
在留資格変更許可申請
※「特定技能」「経営管理」を除く
120,000円~1名
経営管理ビザへの変更許可申請250,000円~事業計画作成含む
在留特別許可申請 300,000円~

翻訳が必要な場合
別途翻訳代が発生致します。
英語・中国語・ポルトガル語・タガログ語は原則1枚あたり税別5000円で翻訳致します。なお、その他は個別見積もりになりますので、予めご了承ください。なお、申請者様ご自身にて翻訳頂ける場合は、翻訳代は不要となります。

土地利用(農地転用・開発許可等)の許認可業務

業務報酬その他
農地転用届出(第3条) 20,000円~
農地転用許可申請(第3条) 40,000円~
農地転用届出(第4条)40,000円~
農地転用許可申請(第4条)80,000円~
農地転用届出(第5条)50,000円~
農地転用許可申請(第5条)90,000円~
「非農地証明願い」の申請 40,000円~
土地改良区除外申請50,000円~1改良区につき
道路占用許可及び道路使用許可申請 80,000円~
建築許可申請(第43条)300,000円~ ※開発審査会基準による
開発行為許可申請(第29条) 300,000円~
農業振興地域内の農用地区域除外申請 150,000円~ 農用地利用計画変更申請
道路承認工事許可申請 50,000円~
認定農業者 (農業経営改善計画認定申請)100,000円~
農業生産法人設立
130,000円~法人設立+農業参入手続

個別に事前見積り致します
一人ひとりの人間に個性があるように、土地にもそれぞれ個性があります。
農地転用等につきましても、個別にお伺いし、事前見積りを致しますので、安心してご相談ください。

婚前契約書作成業務

業務報酬その他
婚前契約書作成(面談有)35,000円公正証書 別途可能
婚前契約書作成(面談無)25,000円
私署証書認証代理+8,000円/1名公証役場での代理認証
公正証書による婚前契約書 +30,000円公証人手数料 別途
公証役場代理受取 +10,000円

離婚相談・離婚協議書作成業務

業務報酬その他
離婚協議書作成のみ50,000円汎用書式
離婚協議書作成 (相談有)85,000円相談を含む内容で作成
離婚協議 立会い15,000円/1回立会のみ(交渉は不可)
離婚協議書 公正証書100,000円公証役場手数料は別途

婚姻費用の分担契約書等作成業務

業務報酬その他
公正証書原案作成40,000円相談+原案作成
公正証書のフルサポート 65,000円相談+原案作成+役場調整

< 別居するときに夫婦で婚姻費用の分担等について決めたい方へ>
夫婦間における婚姻費用の支払い、各生活経費の支払い確認、子どもの面会交流などを公正証書契約に作成します。
別居期間が長期化する可能性のあるときは、強制執行認諾条項をつけた公正証書を作成しておくことが安全であるとされます。

示談契約公正証書作成サポート

業務報酬その他
公正証書原案作成30,000円相談+原案作成
公正証書のフルサポート 55,000円相談+原案作成+役場調整

内容証明の作成代理および発送の代行 業務

業務報酬その他
一般定形(本人名義) 10,000円実費別
一般定形(行政書士名義) 15,000円実費別
個別作成 30,000円実費別

<どんな時に内容証明を送るの?>
■ 自分の意思を伝えたと証明したい場合
・クーリングオフ・契約の取り消し・金銭などの請求・時効の中断・債権の放棄など
被害事実を主張して証拠としたい場合
・騒音などのトラブル・パワハラ・セクハラ・労使問題・配偶者の不貞行為・借用書がない借金の督促  など

契約書等作成業務

業務報酬その他
契約書等書類作成(簡易)10,000円A4用紙 1枚程度
契約書等書類作成(一般) 15,000円A4用紙 2枚程度
契約書等書類作成(不動産・金銭) 30,000円その他 お見積り
示談書作成(交渉はできません)
20,000円A4用紙 2枚程度

<ちゃんと書面に残すことは大切です>
■ 後々のもめごとを回避するために
・民法では一部の契約を除き、口約束も契約として成立します。
 でも、後になっての「言った」「言わない」を防ぐためにも、
 契約書として取り交わすことで、揉め事を防ぐことができます。
示談をした証拠を残したい
・話し合いで解決したけれど、後になって蒸し返しが無いようにしたい。そんなときは、示談書を取り交わしておくと安心です。

PTA関係 書面作成業務

業務報酬その他
案内文 作成代行2,000円A4用紙 1枚程度
計画書 作成代行3,000円A4用紙 1枚程度
PTA総会資料 作成代行  -お見積りします

<PTA役員になったけれど、パソコンが苦手な方へ>
行政書士の固有の業務とは異なりますが、実際、こばやしがPTA役員になった時に、一定数の保護者がパソコンに苦手意識があったり、仕事が忙しく、書面作成に苦戦している姿をがありました。「お金払ってもいいから、作ってほしい!」という声にお応えして、こんな業務もしております。
メールや電話にて詳細をお伺いし、PTA関連の書面を作成します。守秘義務に関しても誓約致しますので、安心してご依頼いただけます。作成後の書面は、FAX・郵送・メールと、ご希望の方法(別途実費)でお届けいたします。