料金案内

ご相談とご依頼に関する報酬額の案内です。

2023年12月1日現在
（免税業者につき消費税は不要です ）

■相談料：1時間まで5,500円。以降30分ごとに2,750円。

■ご依頼：委任いただく業務に応じた報酬です。以下をご参考ください。

業務委任の報酬額（消費税不要）

遺言書作成業務（相続発生前に）

＜必ずご本人と面談させていただきます。＞
遺言書の作成依頼につきましては、ご本人からの依頼が必要です。
ご親族からの「お問合せ・ご相談」は承りますが、遺言書の作成をご依頼いただく際は必ずご本人様と事前に面談させて頂きます。必要に応じて、医師の診断書等をお願いすることもございますので、予めご了承ください。

相続業務 （相続発生後に）

※相続手続き業務（係争性がないもの）につきサポート致します。
→揉め事に発展してしまった場合は、弁護士に依頼することになります。弊所と連携している弁護士の紹介もできるので、安心してください。
ただ・・・争いごとになってしまう前に、遺言書を残すなど、家族が争わなくて済む方法を一緒に考えていきましょう。

＜どうして戸籍謄本や相続関係説明図が必要なの？＞
戸籍謄本は、相続手続きにおいて必ず必要となります。不動産（土地・建物）の名義変更や預貯金の名義変更をされる場合、被相続人の出生から現在までの戸籍謄本の取得が必要となります。

在留資格（ビザ）申請取次・帰化許可関連業務

＜翻訳が必要な場合＞
別途翻訳代が発生致します。
・言語によっては外注となりますので、お時間をいただきます。

なお、その他は個別見積もりになりますので、予めご了承ください。なお、申請者様ご自身にて翻訳頂ける場合は、翻訳代は不要となります。

土地利用（農地転用・開発許可等）の許認可業務

＜個別に事前見積り致します＞
一人ひとりの人間に個性があるように、土地にもそれぞれ個性があります。
農地転用等につきましても、個別にお伺いし、事前見積りを致しますので、安心してご相談ください。

婚前契約書作成業務

離婚相談・離婚協議書作成業務

婚姻費用の分担契約書等作成業務

＜ 別居するときに夫婦で婚姻費用の分担等について決めたい方へ＞
夫婦間における婚姻費用の支払い、各生活経費の支払い確認、子どもの面会交流などを公正証書契約に作成します。
別居期間が長期化する可能性のあるときは、強制執行認諾条項をつけた公正証書を作成しておくことが安全であるとされます。

示談契約公正証書作成サポート

内容証明の作成代理および発送の代行 業務

＜どんな時に内容証明を送るの？＞
■ 自分の意思を伝えたと証明したい場合
・クーリングオフ・契約の取り消し・金銭などの請求・時効の中断・債権の放棄など
■ 被害事実を主張して証拠としたい場合
・騒音などのトラブル・パワハラ・セクハラ・労使問題・配偶者の不貞行為・借用書がない借金の督促　　など

契約書等作成業務

＜ちゃんと書面に残すことは大切です＞
■ 後々のもめごとを回避するために
・民法では一部の契約を除き、口約束も契約として成立します。
　でも、後になっての「言った」「言わない」を防ぐためにも、
　契約書として取り交わすことで、揉め事を防ぐことができます。
■ 示談をした証拠を残したい
・話し合いで解決したけれど、後になって蒸し返しが無いようにしたい。そんなときは、示談書を取り交わしておくと安心です。

PTA関係 書面作成業務

＜PTA役員になったけれど、パソコンが苦手な方へ＞
行政書士の固有の業務とは異なりますが、実際、こばやしがPTA役員になった時に、一定数の保護者がパソコンに苦手意識があったり、仕事が忙しく、書面作成に苦戦している姿をがありました。「お金払ってもいいから、作ってほしい！」という声にお応えして、こんな業務もしております。
メールや電話にて詳細をお伺いし、PTA関連の書面を作成します。守秘義務に関しても誓約致しますので、安心してご依頼いただけます。作成後の書面は、FAX・郵送・メールと、ご希望の方法（別途実費）でお届けいたします。