定款変更 – 彦根の行政書士　こばやし法務事務所

こんにちは。彦根の行政書士こばやしみはる　です。

いつもありがとうございます

今日は、株式会社の定款変更に関して
お手伝いさせていただきました。

定款とは？

定款とは、会社の商号（会社名）や目的（事業内容）、本店所在地（会社の住所）、役員の選任方法など、会社を運営していく上での規則を定めたものです。

この定款は会社設立時に必ず作成しなければならない書類の一つであり、株式会社の定款は公証役場というところで公証人に認証をしてもらわなければなりません。

●登記事項●

・目的
・商号
・本店及び支店の所在場所
・資本金の額
・発行可能株式総数
・発行する株式の内容（種類、単元株式数、発行済株式総数など）
・取締役の氏名
・代表取締役の氏名および住所
・設置する会社の機関　　　　　　　　　　など

原始定款と現行定款

「原始定款」：会社設立時に作成した公証人に認証された定款
「現行定款」：最新の状態にした定款

会社を設立した後、事業を運営していく上で会社名や事業内容など、当初の定款の内容から変更されることがあります。

・新しい事業を始めて事業内容を追加した。
・会社を移転したので住所を変更した。

などの場合、株主総会にて定款変更をします。その株主総会議事録を、原始定款と一緒に置いておけば問題ありません。

ただ、役所や銀行に定款を提出するようなことがあったり、最新の定款をすぐに確認するために定款そのものを最新の状態にしておきたいという場合、原始定款から変更箇所を反映して新しく定款を作成することもできます。

これを、「現行定款」と呼ぶのです。

現行定款は会社が運用のために作成するものなので、公証人の認証も、電子定款にする必要もありません。

経営と定款

今回のご相談は、新規事業を追加されるとのことで、

目的部分の定款変更のご相談でした。

経営に関するお話。新規事業に関する思いを聞かせていただいて、

会社に対する熱い思いが伝わってきました

参考）会社法　911条3項

第911条　株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内にしなければならない。

３　第1項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一　目的
二　商号
三　本店及び支店の所在場所
四　株式会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
五　資本金の額
六　発行可能株式総数
七　発行する株式の内容（種類株式発行会社にあっては、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容）
八　単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数
九　発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数
十　株券発行会社であるときは、その旨
十一　株主名簿管理人を置いたときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
十二　新株予約権を発行したときは、次に掲げる事項
イ　新株予約権の数
ロ　第236条第1項第1号から第4号までに掲げる事項
ハ　ロに掲げる事項のほか、新株予約権の行使の条件を定めたときは、その条件
ニ　第236条第1項第7号並びに第238条第1項第2号及び第3号に掲げる事項
十三　取締役の氏名
十四　代表取締役の氏名及び住所（第22号に規定する場合を除く。）
十五　取締役会設置会社であるときは、その旨
十六　会計参与設置会社であるときは、その旨並びに会計参与の氏名又は名称及び第378条第1項の場所
十七　監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、その旨及び監査役の氏名
十八　監査役会設置会社であるときは、その旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨
十九　会計監査人設置会社であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称
二十　第346条第4項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称
二十一　第373条第1項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、次に掲げる事項
イ　第373条第1項の規定による特別取締役による議決の定めがある旨
ロ　特別取締役の氏名
ハ　取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
二十二　委員会設置会社であるときは、その旨及び次に掲げる事項
イ　取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
ロ　各委員会の委員及び執行役の氏名
ハ　代表執行役の氏名及び住所
二十三　第426条第1項の規定による取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め
二十四　第427条第1項の規定による社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
二十五　前号の定款の定めが社外取締役に関するものであるときは、取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
二十六　第24号の定款の定めが社外監査役に関するものであるときは、監査役のうち社外監査役であるものについて、社外監査役である旨
二十七　第440条第3項の規定による措置をとることとするときは、同条第1項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
二十八　第939条第1項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め
二十九　前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項
イ　電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
ロ　第939条第3項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め
三十　第28号の定款の定めがないときは、第939条第4項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨

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